良い不動産業者に出会うために

不動産のしつこい電話勧誘に悩まされている方は多いのではないでしょうか。

世界的な景気悪化に伴い、不動産業者は冷え込む業績の中で一刻も早く物件を処分しようと必死になっています。そんな中で、悪質な電話勧誘を受けたという国民生活センターへの相談が急増しています。２００８年度末での相談件数は過去最高の３０００件にのぼり、同センターは毅然な対応と、早いうちの相談を呼びかけています。とりわけ、値崩れが激しく需要が大幅に減ったマンションの購入を勧める電話が多いようです。

特定商取引法という、悪質な電話勧誘や訪問販売、通信販売を規制する法律があります。家具、衣服、貴金属等、非常に多くの商品が指定されていますが、分譲マンションは特商法の指定外商品となっています。また、宅建法では一度断られた相手に再び勧誘を行う事を禁止していないため、悪質な勧誘が横行しているのが現状です。勤務先まで勧誘の電話を掛けたり、断ろうとすると急に横暴な態度になって「家に火をつける」と脅迫するケースもあるようです。

売れ残りを専門に仲介する不動産屋というものが存在します。不動産会社名や自らの名前を名乗らない場合、こういった形態の会社である可能性が高いです。分譲マンションの電話勧誘で多く見られる勧誘の文句のひとつに「購入して賃貸物件にすれば家賃収入でローン返済が可能」というものがありますが、本当に投資に向いた優良物件は電話勧誘などしなくても売れる、あるいは不動産投資信託会社が買い付けてしまうため、電話勧誘でマンションを購入しても殆どの場合損をします。